安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
一部を改正する条例制定について 議第 ８号 安来市職員の高齢者部分休業に関する条例制定について 議第 ９号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について 議第１６号 安来市工場立地法に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例制定について 以上 総務企画委員長報告第２ 議第 ５号 安来市印鑑登録及
一部を改正する条例制定について 議第 ８号 安来市職員の高齢者部分休業に関する条例制定について 議第 ９号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について 議第１６号 安来市工場立地法に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例制定について 以上 総務企画委員長報告第２ 議第 ５号 安来市印鑑登録及
登録の段階でどうなっているかということが基準になるかもしれませんが、そういった第何条で駄目だというようなことは書いていないと思いますので、確認してみてください、また。これは後日でいいです。 ○議長（立脇通也） 藤原教育長。 ◎教育長（藤原亮彦） 第79条は混乗の許可でありまして、外に出ていけないというルールはありません。以上です。 ○議長（立脇通也） 森脇勇人議員。
この防災メールは、インターネットから登録することによりまして、防災情報を受信することができます。このメールを使用するためには登録が必要となりますが、どう登録を進めていくのか、伺いたいと思います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 質問にお答えいたします。 初めに、奥出雲町における防災情報の状況について紹介をさせていただきたいと存じます。
ゾコーバにつきましては、先般11月22日の国の使用承認から一定期間経過後は、製造販売業者が開設するゾコーバ登録センターに都道府県を通じて登録した医療機関や薬局が取り扱えるようになりますけれども、現時点では処方される見込みについては不明でございます。 ○副議長（野々内誠） 太田議員。 ◆14番（太田哲） 分かりました。速やかに処方できるように、よろしくお願い申し上げます。
◎農林水産部長（細田孝吉君） その影響につきましては、特に集落営農法人についてですが、免税事業者また課税事業者であっても適格請求書発行事業者の登録を受けていない組合員へ支払った作業委託費や従事分量配当の仕入れ税額控除ができなくなり、消費税の還付額が減少するため、今後の法人組織の事業計画見直しが想定をされております。
一方で、新規登録物件数につきましては、年間目標を30件としているのに対して、今年度は11月末現在で４件にとどまっていることから、さらなる物件の掘り起こしが必要とも考えております。
また、住民票、印鑑登録証明書等の証明書発行については、これまで郵便局での取扱いを行っておりましたが、機器の保守、生産終了により継続が困難なことから、今年度末で終了し、休日、閉庁後も利用が可能で利便性が図れるマイナンバーカードを使用したコンビニ交付へ移行することといたしました。今議会に関係議案を提出しておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 次に、子育て支援についてであります。
利用実績については、出雲市が月に約1,300件、松江市は件数は不明とのことですが、ＬＩＮＥの友達登録者数が1,826人であることから、同程度の利用があるのではとのことであります。利用実績として、業務時間外での利用が多数あることから、市民の利便性向上につながっていると伺っております。 ○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。 ◆１２番（澤田秀夫君） 他市で効果が発揮されているということが分かりました。
事 日 程（第１号） 令和４年12月１日（木）午前10時開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 12月定例会議の期間の決定第３ 市長所信表明第４ 議第 ２号 安来市個人情報保護法施行条例制定について第５ 議第 ３号 安来市個人情報保護審査会条例制定について第６ 議第 ４号 安来市情報公開条例等の一部を改正する条例制定について第７ 議第 ５号 安来市印鑑登録及
それから、マイナンバーカードに登録されておる口座情報ですが、各市町村で独自に取り扱っていいかどうかというところがまだ明確にされておりませんで、恐らく国のほうでそういう活用方法が出てくれば何らかの形で活用できると思いますが、現段階においてマイナンバーカードの口座情報を活用するということにはなっておりません。 ○議長（永田巳好君） 作野議員、いいですか。
合計２７名の方が会員登録をされております。 これまで４名の方が利用されたということでございます。 ○議長（藤原 充博君） 高橋議員。 ○議員（１番 高橋恵美子君） ありがとうございます。
集会やイベントへの祝電、メッセージの送付、来賓としての市長などの出席、自治体等への寄附、関連するボランティア団体の登録などが上げられています。この関わりによって旧統一協会関連団体の活動にお墨つきを与えられた重大な問題点も指摘されています。ついに岸田首相も、１７日、旧統一協会への調査に向けて宗教法人法に基づく質問権行使を表明しました。
さて、新型コロナですが、国の全数届出の見直しに伴い、県では今月２６日からしまね陽性者登録センターが設置されるなど、保健・医療体制の強化、重点化を進めていくこととされておりますが、町民の皆様には引き続き基本的な感染対策の徹底や、家庭や職場での健康管理に努めていただきたいと思います。 ただいまの出席議員数は１４名であります。
免税事業者が適格請求書発行事業者に登録する経過措置について、令和４年度税制改正大綱により、令和11年９月30日までの属する課税期間においても、課税期間の途中からの登録が可能になり、開始時期を延長しなくても、当該事業者が準備を行う期間が確保できると考え、反対との意見に対し、公平性、信頼性もあるが、負担が非常に大きく、これを機に商売をやめてしまおうという業者も出てきている。
不登校にある児童生徒の自宅を訪問し、学習支援や自立支援を行う学習支援員については、今年８月末現在、大学生10名が登録されており、学校に対する制度周知も折に触れて行っています。しかしながら、利用できるのが原則平日のみで、かつ利用時は保護者の立会いを必要とするなどの条件があるため、当該サポートの利用者は限られており、８月末時点で中学生１人にとどまっています。
また、市内には、国宝松江城天守、神魂神社本殿をはじめとする県内最多の国・県指定文化財建造物があり、国の登録有形文化財、市指定文化財、登録歴史的建造物を含めると合計77件の歴史的建造物が所在しております。これら多くの建造物を確実に維持し、後世に伝えていかなければならないと考えております。
また、江津市出前講座に、「スマートシティーについて」が登録されています。本年７月に登録されたばかりで、まだ利用実績はないようですが、こういったことも市政としてもっとアピールすべきものと思います。 よって、交付率向上について、どのようなお考えをどのような計画を立てて進められておるのか、お伺いいたします。 ○議長（藤間義明） 西本市民生活課長。
入場券は住民票に登録された住所に郵送されます。高校を卒業して県内外の大学や専門学校等へ進学した学生は、住民票を実家のある江津市から移さないことが多く、居住地では投票しないという状況があります。不在者投票という救済制度があるものの、投票用紙の請求や手続が煩わしいという意見があるのは承知しております。
また、認定農業者や新規就農者、林業事業者、漁船登録船舶の数、漁業者への補助金についての質疑に対し、執行部より、現在、松江市に認定農業者は96名、認定新規就農者は11名、認定漁業者は10名、認定新規漁業者は４名おられる。林業事業体については、松江森林組合を想定している。
インボイスの制度導入に当たっては、登録事務負担もさることながら、インボイスの交付や保存などの事務量の増加に不安を抱える事業者も多く、課題もあると伺っております。こうした課題の解決状況について注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（野々内誠） 松浦産業経済部長。 ◎産業経済部長（松浦徹） 続きまして、水田活用の直接支払交付金のお尋ねについてお答え申し上げます。